June 05, 2010

913,790円

投 資 総 額 4,155,910円(※買付注文手数料は算入せず)
時価評価額 5,069,700円

値上率  21.98%
平成16年1月からの配当受領累積額 263,142円


5月31日、帝人の株主配当1,800円受領。有り難く頂きます。
6月4日、丸紅の株主配当4,500円受領。有り難く頂きます。


どの政党が政権をとっも短命政権になってしまうということは、政権運営が困難な状況が国内にあるということであり、これが解消されなければ、どのような政党の組み合わせでも同じ結果になってしまう。

選挙というシステムにより、国会が国民の間の利害を反映した政党の議席配分になっているわけだから、かつての自民党のような、ほぼ一党独裁的な政党があったということは、かつての日本は、たとえ思想的には左右に分裂していて社会主義の力も大きかったとしても、国民の間の利害が大きく分裂してはいなかったことを意味している。(あるいは、自民党的な国費再配分を含めた広い意味での「社会主義」に力があったからこそ利害は分裂していなかったのかもしれない)

現在は、国民の間の利害が大きく分裂しており、利害調整が政治の場で困難となっている。
国内は、様々な局面で、可視、不可視を問わず「圧倒的多数」というものが存在しない。それは、価値観の多様化でもあり、様々な格差や断絶が存在しているという側面がある。
所詮、民度を超えた政治は存在しない。

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September 08, 2009

1,733,090円

投 資 総 額 3,678,410円(※買付注文手数料は算入せず)
時価評価額 5,411,500円

値上率  47.11%

平成16年1月からの配当受領累積額 217,785円


本日、中外製薬の中間配当3,060円をいただきました。
今後ももよろしくお願いします。

民主党政権ができることについて、何百年も後の人々は、どう見るだろうか。
自民党の橋本政権から顕著になり始めた変化を継続させるための選択と見るのではないか。
改革は継続中である。自民党であろうが民主党であろうが、国民にとって政党は社会を変化をさせるための道具であり、社会を変化させないものは退場することになるのだろうと思う。
民主党の勝利は、いわゆる小泉・竹中構造改革路線のような大きな変化への反発や、かつての日本型の繁栄に対する懐古主義のようにも見えるし、そのつもりで投票した者も多かっただろうと思う。
しかし、にもかかわらず、長いスパンで見たときには、その投票行動さへも日本社会の変化を志向する大きな渦の中で、変わることを拒否した政権への反発として渦の流れに収れんされていってしまうのだと思う。
つまり懐古主義も「自分たちの苦境は今の政権担当者が変わらなければ乗り越えられない」という点において、変化を志向しているため、目指す方向が異なる変化を志向する日本人の意識下の渦に収れんされてしまうのではないか。
今の民主党の政策は、変化を逆戻しにするような内容ではあるが、国民は民主党の掲げた政策に注目しているのではなく、変化することをやめた自民党を政権から退場させたのであり、今後、民主党が政権公約通りに日本社会の変化を逆戻しにしたときには民主党も政権から退場させられるだろうと思う。

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July 29, 2006

靖国問題雑感

世論調査:靖国首相参拝、自民支持層の容認突出

毎日新聞全国世論調査(22、23両日)の靖国神社に関する質問への回答を支持政党別に分析したところ、自民支持層の「首相参拝」容認ぶりが突出していた。ただ、靖国問題の解決策として浮上している(1)第二次大戦のA級戦犯の分祀(ぶんし)(2)無宗教の新たな国立追悼施設の建設--には賛成が6割を超え、全体とほぼ同じ傾向を示している。「首相参拝は容認しつつも、何らかの形での問題解決を望む」という自民支持層の複雑な心境が浮かんだ。小泉純一郎首相が8月15日に参拝することの是非を尋ねた質問は、全体は賛成36%、反対54%だったが、自民支持層は賛成55%、反対38%と逆転していた。他の主要政党の支持層は、いずれも反対が半数を超えており、反対率は民主71%、公明64%、共産82%、社民76%だった。次期首相の参拝に対する賛否は、全体が賛成33%、反対54%だったのに対し、自民支持層は賛成48%、反対40%。民主、公明、共産、社民の支持層は反対が軒並み3分の2を超えており、「ポスト小泉」の参拝にも自民支持層の容認姿勢が際立つ結果になった。一方、A級戦犯分祀をめぐっては、全体が賛成63%、反対23%で、自民支持層も賛成62%、反対26%。新追悼施設建設に対しては、全体が賛成64%、反対25%で、自民支持層が賛成65%、反対26%だった。

小泉総理の靖国参拝の公約がそもそもおかしい。自分が総理になったら、私的に
参拝するってことが、何故内閣総理大臣の「公約」となるのだろう。私的なら総理に
なってもならなくても同じではないのか?そもそも私的参拝を公約にすること自体が
おかしいのだ。
勿論、私的な立場であれば、公務員がどの宗教活動を行おうと、それはその人の勝
手だと思う。自分の信ずるところを行えばいい。他者、他国からとやかく言われる筋合
いは全くない。こんなレベルのことをワザワザ宣言して参拝するから、どうでも良いこと
で他国との対立が先鋭化してしまうのだ。

それから、靖国神社を脱宗教法人化するというのは、なにやら危険な臭いが…。
この脱宗教法人化がどのようなスタイルを想定しているか良くわからないが、戦前の政
府が「神社は宗教にあらず」と主張して、優遇的な措置をしていることについての矛盾
をごまかしていたことを連想させる。

A級戦犯合祀については以前述べたとおり以上の感想はない。

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December 21, 2005

1,878,680円

投 資 総 額 1,478,920円(※買付注文手数料は算入せず)
時価評価額 3,357,600円

値上率 127.03%

平成16年1月からの配当受領累積額 48,990円


9日ぶりに、評価益、値上率ともに過去最高値を更新。

来年度の地方財政計画、83兆1800億円で決着・交付税1兆円削減

竹中平蔵総務相と谷垣禎一財務相は18日、地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画の規模を83兆1800億円とすることで決着した。今年度より約6000億円(0.7%)減らし5年連続の縮小となる。地方交付税を自治体に配る額で約1兆円削り15兆9100億円とするが、税収増を見込み地方が自由に使える一般財源は55兆6300億円と横ばいに据え置く。

来年への予言
来年は左翼復活元年となる。
既存の左翼勢力が復活するのか、それとも新しい左翼的な何かか、もしかしたら
低所得者の不満をうまく糾合できる急進的な右翼かもしれないが、とにかく低所
得者の不満を吸い上げていく政治勢力が台頭し始めるきっかけの年となる可能性
がある。
なぜなら、来年度の一般会計予算案は、国も地方自治体でも、かなり絞り込んだ
ものになっているからだ。
とりわけ、今まで予算編成部局もあまり切り込んでこなかった低所得者の負担軽
減のための予算の多くが、各自治体でも削られ始めている模様。
低所得者の感じる痛みはかつてないものになるかもしれない。

今までの改革は、中小企業経営者や、その従業員など、まがりなりにも自力救済
ができる人々への痛みが中心であった。こおいう言い方は好きではないが、娘に水
商売や風俗で働いてもらって家族の生計を助けてもらい、家族が支えあって何とか
生きていく術の有るような人々止まりの「痛み」であった。

しかし来年からの「痛み」は、自力救済ができない人々、例えば自力稼動できず生
活費用を捻出できない障害者世帯、僅かな国民年金(5万円程度)しか受給できず、
生活保護世帯以下の収入で公営住宅や小さな民間アパートになどに住み、毎月カ
ツカツの生活をしている老人世帯などに対するものだ。

これらの人々の不満を吸い上げていく政治勢力が徐々に力を付け始めていく最初の
年となる気がする。

ただし、現政権には公明党が加わっているため、その辺をうまく現政権が吸収してい
く可能性もある。

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May 07, 2005

725,680円

投 資 総 額 1,478,920円(※買付注文手数料は算入せず)
時価評価額 2,204,600円

値上率 49.06%

平成16年1月からの配当受領累積額 25,560円


連休谷間で、まだ方向性は見えない。

5月4日にも書いたことが、多くの人にも同様に感じられていたらしい。
今日あたりから、様々なサイトで、JR西日本や遺族に対するマスコミの取材のあり方
に対する批判が出始めた。あれじゃあ当然ですね。「揚げ足を取って罵倒するのがあ
んたらの仕事か?」ってみんな思い始めている。

小泉首相、6月下旬訪韓 京都で日韓外相会談
ちょうど1年前くらいに、思うままに書いてみたことだが、北朝鮮、中国などに対する
日本国民の意識の変容に小泉政権は成功したと私は思っている。これは、近隣諸国、
とりわけ北朝鮮との軍事的衝突に対する日本側の準備の一段階が整いつつあるとい
う側面がある。(実際に戦争する意思があるかどうかは別問題)

1つの国家が、国民の間に、特定のどこかの国に対するシンパシーを喪失させ、敵意
を支配的に浸透させることは戦争遂行の上での基本中の基本として重要なことだ。
日本人の北朝鮮観は見事に統一されたといってよい。シンパシーを感じている日本国
内勢力は極めて少数となり、戦争遂行に際して無視しても差し支えない程度に減少し
たのではないか。

勿論これだけでは実際に戦争を行うのに必要な国民意識の変容には程遠いレベルで
あり、本当に遂行するためには更なる「憎悪」の感情が支配的になる必要があるが、こ
れについては日本側の政権が殊更何か工作しなくても、北朝鮮政権側が自らこれを行
えば事足りることになる。たとえば実際にミサイルが日本の国土に着弾するなどである。

小泉政権は対北朝鮮という課題に対する一段階として、国内における意思統一には成
功しつつあるが、地政学的な次の段階にいたする課題はクリアできていない。つまり、
近隣諸国との協力体制や共同利害関係を築くことである。

隣国の韓国、中国とは関係が現在は悪化している。これは、前述の国内意思統一対策
で利用された、日本人のナショナリズム高揚策が、隣国との対北朝鮮の共同歩調構築
の阻害要因のひとつとなってしまい、戦争遂行の足を引っ張っている。
つまり、ナショナリズムを高揚させて対北朝鮮の国内の意思統一を図ることに成功した
その手段が、韓、中との共同歩調をとりにくくさせるという両刃の剣となってしまってい
る側面があるように思う。

しかも、中国は親北朝鮮の国家であり、韓国も現政権以前から徐々に親北朝鮮的にな
っており、現政権になってからそのシンパシーは加速してきている。
このような状況下では戦争遂行はとてもできないし、北朝鮮を追い詰めていくことも腰が
引けてしまう。近隣諸国との関係改善の難しい舵取りが、今後の小泉政権、或いはそ
の後継政権の課題となるだろう。

北朝鮮と戦争するとしたら、それは米軍であるだろうから、今後、日本が単独で北朝鮮
と戦争することはないだろうが、日本は必ずその戦争に巻き込まれるだろうし、それま
でに米国の意を受けながら日本は、中、韓と関係を改善していく方向に向かうのだろう。

勿論、私は戦争が起きないことを切に願っているが…

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June 11, 2004

451,280円(・∀・)

投 資 総 額 1,199,720円
時価評価額 1,651,000円

値上率 37.61%

平成16年1月からの配当受領累積額 3,600円


本日、ゼンリンから定時株主総会招集通知届く。
配当は1株あたり15円。

「不良食品天国」韓国

昨年は発ガン物質の入った工業用の着色料できれいに着色した唐辛子の粉を、ソウルと京畿道(キョンギド)一帯に10万2400kgも販売した一味6人が警察に摘発された。これは大人2万人が1年間食べられる量だった。この唐辛子の粉を長期間食べたなら、嘔吐や顔面麻痺をもたらす可能性があると国立科学捜査研究所は明らかにした。これだけではない。狂犬病にかかった犬で作った犬肉スープ、鉛が入った輸入ワタリガ二、ボルトが含まれた輸入イシモチ、鉄の粉を入れた唐辛子の粉、工業用の塩で作った塩辛、工業用のボンドを使ったモチ蒸し器、工業用の二酸化塩素で消毒した刺身用のイカ類…。

関係ないかもしれないけど、韓国社会って料理に携わる
職人を蔑む傾向が歴史的にあるらしいんだよね。
韓国で調理師は厳しい差別対象となってきた全羅道出
身者が多いとのこと。
調理師が蔑まれているようでは料理は発展しないよね。


歯が折れた時は牛乳に入れて歯医者に走れ
ほんまかいな…Σヽ(゚Д゚; )ノ
ところで、このBlogの運営者ってプロフィールがユニーク
だなぁ。


「もうだめぽ」コレクション_| ̄|○
(・∀・)イイ!!わらえる。


公明、多国籍軍への自衛隊参加を容認へ
与党になった時からの必然の帰結ですね。創価学会員
も、ほとんど反発はしないでしょう、一部の人を除いて…
なぜなら、ほとんどの創価学会員というのは「ノンポリ」だ
からです。
「公明党の支持母体がノンポリ?」と不審に思われる方も
いるかもしれませんが、彼らは普段まったく政治には興味
があるようには見えません。あえて持たないようにしている
と言ったほうが正確なのかもしれません。自分自身で政治
に関して独自の見解を持って組織内部の会合で自論を展
開することは周囲の者から眉をひそめられ、結束の乱れを
引き起こしかねない危険性を潜在的に持っている人物とみ
なされるため、自己規制が働いているように見えます。
あの組織の中で1番つらいことは、反逆者の汚名を着せら
れることでしょうから。
少なくとも下からの意見の吸い上げが党の政策の決定に
反映されているシステムは無いか、あっても無きが如しの
状況なのでしょう。
これまでも、公明党が「自衛隊は違憲の可能性がある」とい
う見解から合憲に舵を切ったときも、特に内部からの反発は
特に無かったように見えました。国家の安全保障にかかわ
る党の政策の大転換が行われても何も波風が立たない政党
というのは、おかしな事のように見えるが、組織型政党という
ものはそのようなものなのかもしれません。

日本共産党も近年、路線転向していますが、内部において大
きな衝突、分裂は見えてきていません。長い党史を見ても激し
い路線対立が幾たびか指導部内で行われて、親中路線になっ
たり、親ソ路線に振れたりして、指導部内の幾つかのグループ
が放逐されたりしてきましたが、末端の支持者たちは、その時
々の指導者層を支持し続けました。

これらの状況を見て「組織政党支持者の政治的メンタリティーは
低い」と批判するのは早計でしょう。なぜなら、他党支持者におい
ても、汚職事件に名を連ねた議員を支持し続け、何度も当選させ
てきているわけですから。

これらの既成政党支持者が、強大な組織力を持っていると言
っても、全有権者数から見れば所詮、皆ごく少数派で、大海に浮
かぶ木の葉のごとき存在です。
彼らが当選できているのは組織力が強大だからではなく、他の
有権者が投票に行かないことのおかげです。
何故多くの国民が投票に行かないかと言えば、それは政治に
関心を持たず、より良くしようという意識も無いからででしょう。

そう考えていくと、結局、政治的メンタリティーが1番低いのは選
挙に関わろうとしない、投票棄権者であると思われます。

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May 08, 2004

5人の失脚

田中 宇氏が発行するメールマガジン「田中宇の国際ニュース解説」の
2002年5月27日付号に以下のような指摘がある。

日本でも辻元清美や鈴木宗男、加藤紘一ら、これまで北朝鮮とのパイプ役を果たしたり、北朝鮮に対して宥和的な立場をとっていた政治家や政治家秘書が、次々と失脚している。
  そして、これらの逮捕劇が起きた背景として、どこの国の誰がどのような意図で日本の捜査当局に働きかけたり情報提供したのかは不明だが、日本では、国を挙げて北朝鮮を敵視できる体制が少しずつ形成されているようにも感じられると田中氏は述べている。

上記3人が「北朝鮮に融和的」という表現が正しいかどうか、また、どこかの国の政府による意図的な情報提供を匂わす事が妥当かどうかは疑問だが、日本周辺の社会主義国または社会主義勢力に融和的であったことは事実で、なかなか面白い指摘だと思う。

その後、田中真紀子、野中広務も事実上失脚し政治的影響力を失った。
野中広務の場合は引退となっているが、これは「暗黙の司法取引」なのではないかと指摘する向きもあり、当時の野中の元秘書が逮捕されている事件のことを考えれば「政治的敗北なのでは…」と感じられるため、私は失脚との印象を持ってしまう。

辻元清美、鈴木宗男、加藤紘一、田中真紀子、野中広務
小泉政権下で、この5人が失脚していった。外交面にあっては社会主義国家または社会主義勢力との関係が深くかったり、国内的には、それらの社会主義国の強い影響下にあるような勢力や、司直も容易には取締りにくかったり批判しにくい状況下で既得権益を拡大した勢力などにも影響力があったといわれている人々である。

この5人の失脚こそが、あまり表立って意識されていない小泉内閣の特徴を表しているのではないかと思う。

小泉政権下の日本国内では北朝鮮に対する国民の視点は統一されたといえる。警視庁は朝鮮総聯幹部を業務上横領容疑で逮捕し、総聯中央本部に対する史上初めての家宅捜索も行われた。

中国からの日本に対する批判に対しても、かつては一部の政治家や勢力だけが反論していただけだったが、現在は国民の中からも多く反論が聞かれるようになった。
以前は中国政府首脳と会談して日本政府批判発言を引き出していた公明党は、今や政府の一翼を担う中で首相周辺との関係が強くなり、古くから密接だった橋本派との関係性が相対的に低下している。

共産党を除く旧社会主義勢力は政治的影響力を殆ど失ったように見える。

一部の人権団体を名指しで批判する書籍も出現し、一般には理解を得がたい人権擁護政策や、批判がタブー視された状況下で不当な権益拡大をしたと指摘されている人物が逮捕されるなどの事態が起きている。

前記の5人の失脚は日本の歴史の中で大きな転換点となっているのではないかと思う。また、日本人の考えを意識下で徐々に変えている大きな出来事なのではないかと思う。

※後日記載の関連記事

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